無人店舗、無人販売で自動販売機がおすすめな7つの理由、そして新ビジネスの自動販売型店舗とは

1. 無人店舗・無人販売としての自動販売機がおすすめな7つの理由

今、注目の無人店舗・無人販売としての自動販売機のおすすめな7つの理由を紹介します。

理由1 24時間365日、無人販売が可能

無人店舗・無人販売が可能となる自動販売機は、商品の販売は自動かつ24時間365日、収入を生み出し続けます。ベンディング（商品管理、入れ替え）の仕組みを構築するだけでよいので、労力は最小限の優秀なビジネスモデルです。

理由3 リースが可能で、導入コストを0円に

自動販売機はリースでの導入が可能です。リースなら初期費用が0円で導入できるため、導入時の支出を抑えることができます。また支払いも月々一定の費用のみなのでコスト把握や管理も容易です。

理由4 最小のコストで無人店舗・無人販売が可能

無人店舗・無人販売が可能となる自動販売機は、一般的な店舗と比べ、人件費や設備（レジ）などのコストを大きく削減できます。さらに軒先や店舗前に設置すれば、賃料も不要です。また店舗型として複数台導入する場合でも通常の店舗に比べて店舗や売り場、バッグーヤードの面積が最小限にしたり不要にもできるため、こちらの場合は賃料を安くできます。

理由4 自動販売機はセキュリティコストも優秀

無人店舗・無人販売で気になるのがセキュリティ（防犯）です。一般的な無人店舗のセキュリティは下記のような仕組みがあります。

・セキュリティシステム（カメラやゲートを設置しシステムで管理）
・セキュリティカメラやセンサーライトを設置

前者はセキュリティが高いがコストも高いという問題があます。後者は、一定の効果はあるものの盗難被害の可能性は捨てきれません。（このような店舗の盗難の被害ニュースはたびたび見られます）
商品と金銭が収められている自動販売機であれば、先ほどの後者のようなセキュリティで一般的な無人店舗より、商品や金銭の盗難のリスクを少なくできるでしょう。それによりセキュリティコストも下げることができます。さらに物理的に防犯が可能なサイドバーやアームロック、チェーンロックなどの防犯製品を設置すればさらに防犯性を高めることができます。

理由5 新たなビジネスモデルとして注目

自動販売機を使った無人店舗・無人販売のビジネスモデルは、事業を行う側はもちろん消費者側の注目度も高いビジネスです。今まで販売していなかった商品を自動販売機で新たに新商品として販売したり、本業の傍ら副業として始めたり、外装をラッピングすることで広告塔のように目立つ自動販売機が登場したり、自動販売機を使った新しい集客方法などが、時折SNSやニュースなどで話題になっています。

理由6 自動販売機はいろいろな商品が販売が可能

自動販売機はコロナ禍の背景もあり、ここ数年で大きく進歩しています。冷凍や冷蔵を扱えるようになり、さらにさまざまな商品形状に対応できるようなコラムや棚などの仕組み（さまざまな形状に対応、温度帯別設定など）も進化しました。あわせて冷凍（急速冷凍機）や冷蔵（真空包装機）の機器も進歩して身近に商品化※ができるようになっています。それにより従来の自動販売機では販売できなかった商品が簡単に扱えるようになりました。
この変化は大きく、飲食店などは商品を冷凍や冷蔵パックにして自動販売機で販売できるようになりました。また大手などでは自動販売機を複数台導入することで無人自販機コンビニも登場しています。
※ただし食品衛生法により冷凍食品製造業の営業許可、複合型冷凍食品製造業の営業許可、冷凍・冷蔵倉庫業の届出などの許可が必要になります。

『自動販売機型無人店舗-無人店舗JP』の詳細

理由7 優秀な広告塔になるラッピング自動販売機

ラッピングについては先ほども触れましたが、自動販売機の外装はラッピングができます。ラッピングにオリジナルのデザインをすることで、集客や商品のPRや広告塔としての役割を担うことができます。コラムを運営する無人店舗JPでは自動販売機のラッピングも行っています。

『自動販売機のラッピング-無人店舗JP』の詳細

2. 無人店舗・無人販売の新たなビジネスモデルとして自動販売機型店舗とは

2-1. 新たなビジネスモデルとして注目の自動販売機の普及数

自動販売機による無人店舗・無人販売は、日本国内はもちろん、世界各国でも新たなビジネスモデルとして導入が進んでいます。実際のところ自動販売機の日本の普及数はどうなのでしょうか？
日本にはどこに行っても自動販売機があるイメージの通り世界の中でもトップクラスの自動販売機の普及数は約268万台(2022年12月末)※です。人口比でみると普及率は世界一位（100万人あたりの台数）※と言われています。

※　参考：日本自動販売システム機械工業会「インフォメーション館/自販機データ」

2-2. 自動販売機の可能性

日本人にとって自動販売機は、他国よりも身近なものであり、その当たり前の環境が自動販売機で飲料以外の商品を購入する形になっても、違和感がなく自然と受け入れられるのではないでしょうか？このあたりにも新たなビジネスモデルとして自動販売機の可能性が見受けられます。

3. 自動販売機の無人店舗・無人販売のメリット・デメリット

無人店舗・無人販売として自動販売機型店舗には、以下のメリットとデメリットがあります。

3-1. メリット

人手不足の解消

自動販売機型店舗は、店員やスタッフが必要としないため、通常の店舗運営で問題となる人手不足の問題が解消できます。また、人件費も削減できるので、店舗経営の効率化にもつながります。

コスト削減

自動販売機型店舗は、人件費、教育などのコストの他、店舗の賃料※を削減できます。また、初期費用も、一般的な店舗に比べて低く抑えられます。
※軒先や店先や空いたスペースに自動販売機を設置する場合は賃料をゼロに、また店舗型にした場合でも一般的な店舗よりスペースが小さくて済むので賃料を下げることができます。それが飲食店や小規模事業者、個人（副業として）が自動販売機型店舗をはじめやすい理由の一つになっています。

24時間、365日販売ができます

自動販売機型店舗は、24時間、365日販売ができることで、いつでも売り上げが見込めます。また気軽にいつでも商品を購入できるため、お客様の利便性も向上します。

店舗の場所を選ばない

自動販売機型店舗は、軒先や店先、空いたスペースなどに設置できるため、一般的な店舗のように場所に左右されづらいです。また、人の確保が難しい郊外や夜間営業が難しい場所にも店舗の代替えとしても自動販売機はおすすめです。

顧客の利便性向上

自動販売機型店舗であれば、顧客はいつでも自由に商品を購入できます。また、非接触、非対面で商品を購入できるので、気を遣うことがなく商品を購入できて、衛生面でも安心です。

3-2. デメリット

商品の補充や管理が必要

自動販売機型店舗は一般的な店舗と比べ、無人で商品を販売できますが、商品の補充や売上金の回収、つり銭の補充、機械のメンテナンスなどの管理する人が必要になります。

トラブルや品切れ時の迅速な対応

自動販売機型店舗は、故障などのトラブルや品切れが発生した場合、その場に対応できる店員やスタッフがいないので、確認や迅速な対応ができない場合があります。

「自動販売機ねらい」への防犯対策も必要

商品とお金が自動販売機の中に収納されている、自動販売機は防犯性は低くはないですがが、それでも「自動販売機ねらい」※に巻き込まれる場合があります。その防犯対策として、人通りの多い場所や明かりがある場所に設置。防犯カメラやセンサーライト、開閉部の防犯としてサイドバー。アームやチェーンロックなどがあります。
※「自動販売機ねらい」とは、自動販売機の扉や鍵穴部などを物理的に破壊して、自動販売機の中の売上金や商品を盗む行為で窃盗罪（非侵入窃盗）のことを言います。

4. 一般店舗と自動販売機型店舗の費用の差

一般店舗と自動販売機型店舗の費用の差は、以下のとおりです。

表より、一般店舗と比べて自動販売機型店舗の方が、費用が少ないことがわかります。このことから費用面でも、リスクは一般店舗に比べて少なく、比較的はじめやすいビジネスといえます。
※1　軒先などに設置の場合です。また店舗にする場合も一般店舗より店舗スペースが少ない分、賃料が安く済みます。
※2　リースならさらに費用を下げることが可能です（リースの場合、初期費用が0円）

5. 自動販売機型店舗ランニングコスト

自動販売機型店舗のランニングコストは、以下のとおりです。

電気代

自動販売機型店舗のランニングコストの中で一番気にする人が多いのが電気代ではないでしょうか？その皆さんが気になる電気代を解説していきます。 自動販売機のタイプや種類、地域の電気料金によって異なりますが

· 飲料型の自動販売機で月1,500～3,000円程度※1
· 冷蔵や冷凍型の自動販売機で月6,000～9,000円程度※2

電気代が高いか安いかは人によって感じ方は異なりますが、コスト面として考えると、24時間稼働して商品を自動販売していることから、自動販売機は特別にコストが高い電気代とは言えないでしょう。

商品の仕入れ費や商品の製造費用

商品を販売するので当然、仕入れの費用が発生します。これは一般店舗でも同じことです。また自社商品の販売の場合でも、商品の製造費用（材料の仕入れ、人件費やパッケージのコストなど）がかかります。

メンテナンス費（清掃や修理費）

メンテナンス費用として、清掃や修理費が考えられます。修理は保守契約があれば保守対応（レンタルだと料金に保守が含まれているケースもあります）、なければ実費対応。またリースの場合、保険対応が可能なケースもあります。

6. リースに対応、自動販売機型店舗なら複数台導入も

自動販売機はリースが可能です。リースには多くのメリットがあります。リースなら初期費用を0円にできるので、オープン時の資金や経費などを抑えられます。またレンタルと異なりリースであれば新品で機種も自由に選ぶことができます。金利変動の影響も受けず、資金調達、償却、税対応などの事務処理がなくなりコスト管理も楽になります。
また複数台のリース導入も可能なので、複数台設置した自動販売機のみによる店舗※や複数カ所に設置して販路拡大も実現できます。

『自動販売機型無人店舗-無人店舗JP』の詳細
※『8.　自動販売機型店舗（無人店舗・無人販売用）の事例』で複数台導入の店舗様を紹介しています。

7. 自動販売機の進化と無人店舗・無人販売の新ビジネス、そしてサスティナブルへ

7-1. コロナ禍での自動販売機の進化

ひと昔前は、自動販売機といえば飲料が中心なイメージでしたが、近年になり、コロナ禍での生活環境や様式の変化の中で、自動販売機のニーズが高まり、自動販売機にも大きな変化が生まれたことで自動販売機に新たなイメージが定着しました。それは冷凍などの食品を購入できる自動販売機のイメージです。
コロナ禍の中、多くのニーズや多様性にこたえるために、各メーカーはこぞって自動販売機を大きく進化させました。中でも注目されたのが屋外に対応できる冷凍や冷蔵機能がある自動販売機です。その中で冷凍自動販売機の「ど冷えもん」はマスコミやSNSで注目され、ブレイクし人気の自動販売機となりました。皆さんも街角でこの冷凍自動販売機「ど冷えもん」を見かけたり、実際に購入した方も多いのではないでしょうか？

7-2. 冷凍自動販売機の登場で新しいビジネスの誕生

この冷凍自動販売機の「ど冷えもん」の登場で、冷凍食品を販売する自動販売機の需要が一気に拡大しました。冷凍の商品が扱え、24時間365日販売できることが、コロナ禍で打撃を受け、新たなビジネスや打開策を模索する、飲食店や食品販売会社にとって渡りに船となったのです。また世界1位（自動販売機の人口比普及率）の自動販売機国の日本だからこそ、この新しいビジネスが販売側と顧客側の双方で受け入れられやすい土壌もこのビジネスを後押ししたと考えられます。

7-3. サスティナブルな野菜自動販売機とサラダスタンド

今までも野菜自動販売機は需要は多くありました、ロッカー型と言われる自動販売機で、農家のとれたて野菜の販売している無人店舗・無人販売を見かけたり、実際に購入した方もいらっしゃるのではないでしょうか？顧客は身近で新鮮な野菜が気軽に購入でき、農家側は、食品ロスや輸送コストや商品化のコストが削減できます。
また近年、世界中がサスティナブルな社会を目指す方向になりつつあるなか、自動販売機で一歩踏み込んでサスティナブルをより意識した自動販売機が登場しています。その中で注目されているのが、サラダを販売するサラダスタンド自動販売機です。AIを活用して適正価格の設定や販売する時間帯を変えたり、賞味期限が近い商品を値引きしたりと食品ロスをなくして、健康に良い野菜をとる機会をより身近にして健康をサポートする取り組みが注目されています。

8. 自動販売機型店舗（無人店舗・無人販売用）の事例

「冷ぐる柏崎店」様の自動販売機型無人店舗

冷ぐる柏崎店様は、新潟県中越地域において冷凍自動販売機を中心とした無人店舗を展開しています。全国のさまざまな有名な冷凍、冷蔵食品を集めて販売しているのが特長の店舗様です。品数の豊富さや話題性のある商品のバリエーションで人気の無人店舗となっています。また店内は商品の宣伝用POPを多数設置し、さらに無人店舗で心配されがちな購入時のトラブルはLINEの公式アカウントで対応するなどの無人店舗ながらの工夫がいたるところに見られます。

地域：新潟県長岡市
販売商品：冷凍食品（牛タン、お好み焼き、ラーメン、小籠包、シューマイ、煮豚、ギョーザ、スイーツ）、冷蔵食品（チルド食品、瓶詰食品、レトルト食品、ドレッシングなど）

『自動販売機型無人店舗-無人店舗JP』の詳細

9. まとめ

· 24時間365日、無人販売が可能です。
· さまざまな自動販売機が登場し、いろいろな商品が自動販売機で販売ができます。
· 一般店舗よりも費用やランニングコストが低く、新たなビジネスとして始めやすいです。
· 自動販売機はリースでの導入ができます。リースで複数台導入すれば自動販売機だけの店舗ができます。
· サスティナブルにも自動販売機は貢献しています。